2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。
それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。
この自動運転ＥＶ車の時代、二〇三〇年にはもう来ていると思いますが、この覇者は日本メーカーではないと思います。ここはアップルも乗り出しているわけですね。アップルに対して既存の自動車メーカーは批判的です。トヨタの豊田章男社長は、アップルなんぞ四十年早いとまで言っています。 ところが、アップルにはストロングポイントがあるんですよ。
ですから、ある意味、日本メーカーさんはうはうはだった。原価もかなり、二、三倍、場合によっては四倍ぐらいになっていましたし、それから、そういう状況を、国内では作れないんだから韓国でというふうなところは、そういうコスト的なものもあったと思います。 しかも、ＤＲＡＭ自身がお値段が下がらないという、九五年以降は大体三百分の一ぐらい、下落しているわけですけれども、それ以前は上がったりしていましたね。
二〇一四年まではシャープがトップテンに入っていましたけれども、今、日本メーカーはトップテンには入っていないということであります。 これからこの太陽光発電施設、これをどんどん設置していくことになると、結局は中国などが造った太陽光パネルがどんどん使われるということになります。そうすると、中国の太陽光パネルを生産している企業がどんどん利益を得ると、こういうことになってしまいます。
是非、日本メーカー主導でこの電動化のオートバイのこうしたコンソーシアム、国際ルールの確立を私は目指していただきたいというふうに思っています。
従来より、つくば市にある産総研におきまして先端的な半導体の研究開発を行っているところでありますが、今回のＴＳＭＣの発表のように、海外の先端企業と国内の研究機関や日本メーカーの連携が進むことで、国内半導体産業の活性化につながることを期待をしているところであります。
もう一つは電気自動車ですけれども、これはもう御多分に漏れず、アメリカの電気自動車メーカーのテスラは躍進を続けて、時価総額でいえばトヨタを始めとする日本メーカー七社全部足し合わせたものを既に上回っています。中国もヨーロッパも、大胆な環境規制と思い切った助成で、すさまじい勢いで自動車分野の脱炭素化を推進しているわけであります。もうトヨタでさえうかうかできない状況だと思っています。
これまで、日本メーカーも風車メーカーありまして、三菱や日立といった国内の風車メーカーが国内市場にあったんですけれども、これももう既に撤退を表明してしまいました。余りにもやはり国内市場の将来の見通しが小さ過ぎて産業化への見通しが描けなかった、これが正直なところだと思います。
ですが、中に入っている部品は多くの日本メーカーも供給をしているわけで、これを何とか取り戻していく、そういう考え方も当然とっていかなきゃいけないと思うんですね。
○芳賀道也君 改善してきたのであれば、日本国内これだけ必要としているんですから、当然、外務省だけではなく政府一丸となって、中国にある日本メーカーの主に子会社で生産しているマスクが一日も早く以前のように日本に届くように、これは当然働きかけをされていると思うんですが、こうした、外務省なども含めて、通常どおり是非日本への再開してくれと、そういう働きかけはしているのかどうか。
その報道内容についてなんですけど、中国に工場を置いている日本メーカーが、その工場で作った製品を日本に輸入しようとしても、中国によって輸入が止められているという内容の報道です。 ここで外務省にお聞きします。 この報道内容というのは事実でしょうか。
場合によっては、本当に、韓国半導体メーカーに材料を供給する日本メーカーのような、ある意味そういう位置づけでも、やはり世界の市場の中で産業が生きていく道をつくらなきゃいけないと思います。どうお感じですか。
このような産業用途のドローンの市場は、まだ今後インフラ点検や物資輸送などのニーズにより拡大が見込まれているということでありまして、海外勢の実力は大変なものがあると思いますけれども、産業用ドローンには機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細やかなカスタマイズやアフターサービスなどが重視されるため、日本メーカーにも一定の強みがあると思っております。そういったものを支援をしてまいりたいと考えております。
つまり、と同時に、日本のアメリカにおける、日本メーカーの自動車の部品の国内、米国内における調達率はビッグスリーを超えるもの、車種もあるというお話もさせていただいているわけでございます。
○井上（一）委員 これから５Ｇにおいて日本のメーカーも頑張ってほしいとは思っているんですけれども、資料二を見ていただくと、通信基地局の世界シェアということで、これは内閣官房日本経済再生総合事務局の資料ですけれども、通信基地局の世界シェアはトップ三社で世界の八割を占めるということで、日本メーカーは国内に残っているということですが、それぞれ、ＮＥＣ、富士通で〇・八％、〇・七％ということで、残念ながら存在感
ただ、今この詰めかえを武器にヨーロッパに進出しようと日本メーカーはしているわけです。そして、これを単一のプラスチックにすることで、リサイクルも可能にしようとしている。そして、この技術開発自体も世界を牽引する技術なわけです。 ここで大臣に伺います。
いやいや、山崎さん、日本の太陽光パネルの性能は、質は中国よりも高いんです、屋根置きのパネルなどでは日本メーカーのものは日本では売れるんですよ、そう言うんですよ。これは事実ですか。それで、私は聞きました、じゃ、日本メーカーの製品と中国メーカーの製品の比較をして、性能が、中国よりも日本の方が質がいい、高いんだという証拠があったら見せてくれと。
一方で、アメリカ・メーカーと言われるような自動車会社の方は、むしろ、メキシコとか海外に出ていって、日本メーカーの方がアメリカ・メーカーじゃないかみたいな、そういったちょっとねじれた状況もあろうかと思います。
端的に言えば、ファーウェイの排除によって五千億円から七千億円の影響がある、二〇一九年では、報道によると、九千億円ぐらいの日本メーカーに影響があるとの報道が出ておりますが、中国勢につくか、米国に応じるか、国民の安全、公共の安全や個人情報の保護という観点が私は最も大事だと思うのです。 他方、中国は、二〇一七年に国家情報法が施行されました。
また、日本の農薬メーカーでございますが、世界における農薬の新規有効成分数に占める日本メーカーが創薬した有効成分数のシェアは約四割ございまして、海外メーカーと比較してすぐれた新薬の創薬力を有しており、高い競争力を持っていると考えているところでございます。
ただ、この環境の問題とかあるいは省エネの問題というのは、ある種、言葉は悪く言えば、一つの大義というか、にしながら、国として特定のメーカーを排除すると言ったら表現は悪いですけれども、例えば、この先、日本メーカーがいろいろつくっていく中で、ある日突然、ＥＵは一般に厳しいと言われていますけれども、ほかの国でも、我が国は環境規制でこの手の車は入れませんとか、この手の車はやりませんとか、そうした、カントリーリスク